不動産鑑定士の独立から開業

不動産鑑定士の資格取得後、独立し開業するために、
2次試験合格後、共同事務所に入所するという人がほとんどです。

 

なぜなら、たとえば信託銀行など企業の不動産鑑定部門以外の
一般企業に勤めていたのでは、
不動産鑑定士の資格取得に必要な実務経験(2年以上の実務経験)を
積むことができないからです。

 

このときは、仕事を覚えるために、
比較的低賃金で仕事をすることに対し覚悟が必要です。

 

ただ、2次試験に合格すると、
即実務に携わることができるのは
不動産鑑定士資格の大きな魅力であるといえるでしょう。

 

鑑定士事務所で数年の実務経験を経て、
実務補修を受講し、3次試験に合格すれば、
晴れて独立し開業することが可能であるといわれています。

 

不動産鑑定士の業界には、
税理士のような暖簾わけ制度があるわけではありません。
しかし、年功序列の体質、経験の長短による序列の体質はあります。

 

よって、年齢的には、30代半ばくらいが独立に最適な年齢であるといわれています。

 

不動産鑑定士の人数が少ないため、
独立し、開業するのは比較的容易だといわれますが、
あまり年齢が高くなってからでは、
経験の長短による序列体質に負けてしまうこともあるかもしれません。

 

独立してからは、本人の努力次第で
大きな仕事が来るチャンスもめぐってきますが、
やはり本人の才覚によるところが大きいでしょう。

 

独立し開業する場合、事務所を構えるときは、
最初は自宅の一角に開業することから始める鑑定士も多いです。

 

とはいっても、地方であれば自宅開業も良いですが、
首都圏で開業するのであれば、
将来を考えて、都市中心の市街地に事務所を構えるのが良いでしょう。

 

資格を取得しても、引き続き総合鑑定事務所などに
就職をする鑑定士も少なくありません。

 

不動産に関する全てのコンサルティング業務に精通するためにも、
独立開業するまで、総合鑑定事務所で腕を磨く人も多いです。

 

ただし、独立開業は30代のうちが最適だといわれています。

 

地方で独立し開業する場合は、
公共団体からの仕事を請けることができなければ、
事務所の経営そのものが難しくなります。

 

地方では、不動産取引が少ないので、
公共団体を固定のクライアントとするために、
県や市町村などの地方自治体に対し、
日ごろから信頼関係を築き、地道に営業活動を行うことが重要です。