不動産鑑定士の将来性

バブルが崩壊してから、不動産業界は低迷しており、
不動産鑑定士の業界も厳しい局面となっています。

 

鑑定評価は、不動産鑑定士本来の業務ですが、
公的評価である地価公示、地価調査などの仕事は常にあっても、
全ての不動産鑑定士が公的業務に携わることができるとは限りません。

 

民間評価は、民間企業からの依頼になりますが、
不良債権絡みの案件以外は、
やはりバブル崩壊後から不動産取引の減少と共に少なくなっています。

 

不動産売却、購入の評価、税務上の交換の評価、
担保評価などの業務は、少ないです。

 

しかし、新規分野では、民間業務で期待することができます。

 

今後は、不動産鑑定士は、独占業務である地価公示、
地価評価などの公的業務だけでなく、
より民間業務にシフトしていくことが求められます。

 

民事再生法が平成12年度から施行されたことや、
バブル崩壊後、企業が不動産に対する証券化を導入する動き、
国際会計基準である時価会計の導入のように
世界的な流れを受けているものに対して、
不動産鑑定士の活躍の場が、今後も多数用意されているといえます。

 

さらに、コンサルティングの分野に大きな将来性があります。

 

たとえば、共同ビルやマンションへの投資、
採算分析、土地の有効活用の提案など、
これらをトータル的に提案できる不動産鑑定士は
今後もニーズが高いでしょう。

 

今まで、公的業務だけを扱ってきた鑑定士は、
厳しい局面を迎えることになりそうです。

 

今後は、不動産に関するコンサルティング分野において、
独自のビジネスプランを提案することができる鑑定士のニーズは
高まっていくと考えられますから、
民間業務に目を向けていくことが必要です。